豊川市議会 2019-03-04 03月04日－05号
◎飛田哲孝防災対策監 それでは、私から防災基金について、全国市町村の設置状況についてお答えします。 地方自治法第241条で、条例の定めるところにより基金を設けることができるという規定がございます。
◎飛田哲孝防災対策監 それでは、私から防災基金について、全国市町村の設置状況についてお答えします。 地方自治法第241条で、条例の定めるところにより基金を設けることができるという規定がございます。
◎飛田哲孝防災対策監 それでは、安全安心なまちづくりについて、防災対策の観点からお答えいたします。 30年以内に、70から80％の確率で発生が危惧される南海トラフ地震のみならず、近年、多発している風水害やゲリラ豪雨に対応するため、引き続き、ハード、ソフト両面からの対策の充実に努めてまいります。 まず、昨年秋に着工した防災センターにつきましては、本年９月末の竣工に向け、適切な進行管理を行います。
◎飛田哲孝防災対策監 第33号議案 豊川市防災基金条例の制定について、御説明申し上げます。 この条例は、地方自治法第241条の規定に基づきまして、防災に関する事業の推進を図るとともに、本市に大規模かつ重大な災害が発生した場合における応急対策、災害からの復旧及び市民生活の復興を迅速かつ円滑に進めることができるよう、必要な財源を確保するための基金を設置するものであります。
◎飛田哲孝防災対策監 具体的な数は把握しておりませんが、以前から外国人市民の多い諏訪地区や千両地区におきましては、地域が行う防災訓練等に外国人の方の積極的な参加をいただいております。ただ、外国人市民意識調査で参加すると回答いただいた82.7％の方というのは、実数では約296人程度になると思いますが、まだ、十分とは言えない状況であります。
◎飛田哲孝防災対策監 地震調査研究推進本部は、平成７年１月17日に発生した阪神淡路大震災を契機として、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため制定された地震防災対策特別措置法に基づき設置された政府の特別の機関であります。
◎飛田哲孝防災対策監 西日本豪雨は、本年６月28日から７月８日にかけて、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録された台風７号及び梅雨前線などの影響による集中豪雨のことをいいます。報道機関などでは、気象庁が命名する前から西日本豪雨と称している事例も多く、気象庁による命名後も西日本豪雨という名称を継続して用いている報道機関も少なくありません。
◎飛田哲孝防災対策監 津波の遡上高につきましては、地盤沈下などを考慮した上での想定となっております。 また、防潮扉を設置するなど、津波が遡上しないような対策も講じております。
◎飛田哲孝防災対策監 第57号議案 豊川市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。 この改正は、旅館業法の一部改正に伴いまして、条例中に引用する条項の移動及び表記の変更があったため、所要の規定の整備を行うものであります。
◎飛田哲孝防災対策監 まず、補正に至った経緯についてですが、防災センターにつきましては、実施設計の完了が平成30年３月末という状況の中で平成30年度の当初予算要求に際しましては、基本設計をもとに実施設計の中身をなるべく反映させながらの予算要求とせざるを得ない状況がございました。今回、実施設計の成果を踏まえ、本年秋の着工、来年秋の竣工を目指し６月補正として計上させていただくことといたしました。
◎飛田哲孝防災対策監 自主防災会は、組織として必ずしも町内会イコール自主防災会というわけではなく、一つの町内会に複数の自主防災会が存在する場合もございます。このため、ことしの４月１日現在、本市には186の町内会がございますが、自主防災会の数は189となっております。
◎飛田哲孝防災対策監 それでは、防災対策としての防災センターの整備状況、市町村防災情報システム高度化事業の効果、豊川市地域強靭化計画策定後の取り組みについてお答えいたします。
◎飛田哲孝防災対策監 本市における災害用備蓄食糧などにつきましては、想定される南海トラフ巨大地震のうち、過去地震最大モデルにおける発災１日後の避難者数である9,800人を算定の根拠としております。食糧につきましては、１日２食の３日分として５万8,800食を、飲料水につきましては、500ミリリットルのペットボトルを３日で２本として１万9,600本を備蓄しております。
◎飛田哲孝防災対策監 集中豪雨とは、大雨警報の基準を超えるような大雨が、狭い範囲に降る現象をいい、初めて集中豪雨という言葉が使用されたのは、昭和28年８月に発生した南山城水害を報じた朝日新聞と言われています。
◎飛田哲孝防災対策監 近年の台風や集中豪雨は、想定外という言葉が頻繁に使われるなど、今までの経験を超えた被害となる場合が頻繁に発生しており、国や気象庁が中心となって被害の軽減や住民の早期避難を促す対策を随時実施しております。
◎飛田哲孝防災対策監 災害対策本部が設置されない状況としては、種別では準備体制となる状況があります。この準備体制をとる状況でありますが、４項目に整理しております。
◎飛田哲孝防災対策監 まず、防災対策について政策ビジョンに掲載された防災対策事業及び平成28年熊本地震など、最近の大規模地震への対応を教訓とした新たな取り組みについてお答えさせていただきます。
◎飛田哲孝防災対策監 女性目線で考える避難所運営検討会で出された意見や指摘事項は、今後、本市の避難所運営を検討していく上で大変貴重なものでありました。このため、多くの市民の方にも知っていただくため、広報に特集を掲載することとしました。
◎飛田哲孝防災対策監 南海トラフで発生が危惧されている地震の最大被害予測でありますが、平成26年５月30日に愛知県防災会議地震部会が発表しました愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果を参考として、平成26年度に本市における小学校区別被害予測調査を実施いたしました。
◎飛田哲孝防災対策監 平成28年熊本地震につきましては、震度７の地震が２回発生し、気象庁においては、４月14日に発生したものを前震、16日に発生したものを本震としております。震度７の地震が同じ地区にここまで短期間に発生したことはなく、最大の特徴となっております。